年金・保険！退職後に必要な手続きメモ
Ito Haruko
独立開業！退職後に必要な手続きメモ
このたび会社を退職し、独立して新しい道に進むことになりました！
退職後は思った以上にやるべき手続きが多くて戸惑うこともありましたが、少しずつ進めています。このブログでは、そんな私の体験を備忘録としてまとめました。これから独立や退職を考えている方の参考になれば嬉しいです。
大きく分けて考えること
退職後に考えたことは、大きく2つです。
- 年金
- 健康保険
どちらも生活に直結する大事なテーマ。実際にどう進めたかを紹介します。
年金について
1. 国民年金
会社員時代は厚生年金に加入していましたが、退職後は自動的に国民年金に切り替わります。
そのため、「年金手帳」と必要書類を持って役所で手続きをする必要があります。
体験談：離職証明書が必要！
実際に役所に行ったとき、「離職を証明できる書類が必要」と言われて準備不足だった私は2回足を運ぶ羽目に……。
具体的には、離職票 や 雇用保険被保険者証 が必要になるので、退職時に会社から受け取った書類をしっかり確認して持参してください。
2. 確定拠出年金
私は会社で確定拠出年金に加入していましたが、退職後も運用を続けるために iDeCo（個人型確定拠出年金） に移行することを選びました。
ただし、国民年金の支払いが完了してからでないと移行手続きが進められない とのことなので、現在は様子を見ている段階です。
健康保険について
健康保険については以下の2つの選択肢がありました。
- 会社の健康保険を任意継続する（最長2年間）
- 国民健康保険に加入する
保険料を計算してみると、私の場合は 任意継続のほうが安い ことが分かり、会社の健康保険を継続することにしました。ただし、それでも保険料は高く感じます……。状況によっては国民健康保険のほうが良い場合もあるので、しっかり比較するのが大切ですね。
その他の注意点
1. 住民税の支払い
退職後も住民税は前年の収入を基に計算されるため、支払いが発生します。会社員時代は給与から天引きされていましたが、退職後は一括払いか分割払いを自分で選択する必要があります。事前に確認しておくと安心です。
2. 失業保険の申請
独立を予定している場合でも、失業保険を受け取れるケースがあるそうです。私の場合は申請しませんでしたが、必要な方は 離職票 などを持ってハローワークで手続きをしてくださいね。
3. 開業届の提出
独立して個人事業主として活動する場合は、税務署に 「個人事業の開業届出書」 を提出します。これを出しておくと青色申告の申請もでき、控除が受けられるなど税制面でのメリットがあります。私の場合はマネーフォワードで税務署に行かずに申請できました！
最後に
退職後は想像以上にやるべきことが多く、会社からの資料を読み解くのにめちゃ時間がかかりました。それでも思わぬ準備不足で慌てる場面もありました。でも、一つひとつ整理して進めていけば大丈夫（なはず…汗）。特に年金や健康保険、住民税などは生活に直結する大事な手続きなので、必要書類をしっかり準備しておくとスムーズです。
私自身、まだ手続きが完全に終わったわけではないですが、今後も体験談をシェアしていきたいと思っています。少しでも参考になれば嬉しいです！
